ラウンドテーブル振り返り：フランスと日本におけるLGBTQ＋の現状と展望

2025年4月17日、東京日仏学院にて開催されたラウンド・テーブル「フランスと日本におけるLGBT＋の権利」には、多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。
フランスと日本、それぞれの社会的・法的な状況について、登壇者たちの多様な視点から活発な議論が交わされました。

同性婚をめぐる両国の現状

フランスでは1999年にPACS（民事連帯契約）が導入され、2013年には同性婚が合法化されました。この流れの中では、世論が大きく分かれる中での社会的議論が鍵となったことが紹介されました。

一方、日本では同性婚は国としてはまだ認められていませんが、多くの自治体でパートナーシップ証明書を発行し、一部の権利が保障されつつあります。

家族に関する権利とPMAの議論

フランスでは2021年に、生殖補助医療（PMA）が女性カップルおよび単独の女性にも解禁されました。
日本でも、今後この分野に関する法整備が国会で議論される可能性があることが共有されました。

トランスジェンダーの法的認知について

トランスジェンダーの人々の法的認知に関しても、各国の制度や課題の違いが浮き彫りになりました。登壇者たちは、法制度だけでなく、社会的理解やサポートの必要性についても言及しました。

相互理解と尊重に基づく対話の場

制度や文化的背景が異なる中でも、このラウンド・テーブルでは、登壇者それぞれの経験に基づいた率直で尊重ある意見交換が行われ、今後の対話と変化に向けた大きな一歩となりました。